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2010年に会社に在職中ではあるものの、傷病休業中で就労不能という点を評価されて、障害厚生年金の3級を受給しました。3年前に、腕試しと興味本位で自力申請したことはありましたが、障害内容が発達障害単体であったこと、苦労や困難はあったとしても結果的に就労が出来て働けていた点を非該当と判断されてしまい、結果的に不支給決定に至りました。その時は、申請の経験を得ること自体が目的だったので、「なるほど、この程度の内容だと不支給になるのだな」という気持ちだけでした。一方、今回は前回と違って確実に給付を得る事が目的だったので、社労士を通じて申請しました。

ネットで個人請求された方の体験談では見かけないので、あまり知られていないようです。なぜ自分の想定より等級が下がったのか、不支給の決定に至ったのかを正確に把握していないと、その後再審請求をしたとしても、結果は変わりません。そのため、保有個人情報開示請求をした結果開示される『障害状態認定表』の入手と分析が極めて重要になるわけです。このアドバイスは社労士から教えてもらいましたが、それまでそういう方法があること自体知りませんでした。
私も今回、3年振りに申請をするにあたり、まず初めに前回は何故不支給の決定になったのかを調べてもらいました。前回の申請では判定平均が2.29、日常生活能力の程度は(3)なので、そこだけ見ると3級で通るものだと思っていました。

障害状態認定表を取り寄せた結果、日常生活能力の程度が×、就労状況が×と書かれていました。ガイドライン上では3級該当だったものの、他の項目を精査した結果補正が入り、支給の必要無し、と判断されてしまった、ということが分かりました。特にフルタイムで働けていること、というのは相当不利に働いてしまうようです。また日常生活もギリギリ何とかなっていたレベルだったのですが、ギリギリとは言え、何とかなってしまっていたので、今は申請を通る、通らない、の相場感覚が自分でもより分かるようになりました。

評価ポイントの捉え方なのですが、申請者が現在どれだけ困っているか、苦しい思いをしているかなど、そのような情に訴えるような内容は一切無視されるので、それを前提として理解しておいて下さい。

客観的な事実、実績の積み上げのみで評価されます。在宅のみより直近（申請の3か月以内）で入院歴がある、もしくは長期入院中であるとか、また一人暮らしより家族と同居している方が、同居していないと生活が回らないという評価になります。評価ポイントの捉え方なのですが、申請者が現在どれだけ困っているか、苦しい思いをしているかなど、そのような情に訴えるような内容は一切無視されるので、それを前提として理解しておいて下さい。

客観的な事実、実績の積み上げのみで評価されます。在宅のみより直近（申請の3か月以内）で入院歴がある、もしくは長期入院中であるとか、また一人暮らしより家族と同居している方が、同居していないと生活が回らないという評価になります。

私の場合、前回と比べて評価ポイントとして加算されたのは「日常生活の困難さ」については障害支援区分の認定を受けて、居宅介護の福祉サービスを受けていた、というのが大きかったと思います。週に2回、介護ヘルパーさんに入ってもらい部屋掃除を受けていました。これが第三者の福祉支援を受けないと生活が出来ないと評価してもらえたのだと思っています。居宅介護を受けるには特定計画相談支援を受けて、定期モニタリングが必要になるので、自ずと外部からの見守りが必要な程、日常生活が困難であると証明することが出来ます。自分の普段の生活がいかに大変かを、病歴・就労状況申立書で語っても、いくら本人が大変であっても結局は自力で生活出来ているじゃないか、と判断されてしまうようです。自己努力や苦労をアピールするのではなく、自分には能力がないと早々に見切りをつけて、積極的に社会資源を巻き込んで、地域に支えられて何とか生活している、という姿勢を見せた方が、評価としては高いようです。

「就労の困難さ」についても同様の傾向があるようです。障害者雇用で会社から合理的配慮などの特別条件を受けている、外部のジョブコーチを利用しているなど、就労に大きな問題を抱えている場合、3級とされるはずなのですが、実態は就労不能以外、全て「何かしらの工夫は必要ではあるが結果的に就労が出来ている」と判断されてしまい、最近の傾向として、就労中は基本的にはその段階で自動的に不支給決定送りになるようです。そのため就労不能としては、失業中が一番支給決定にはつながりやすいようです。但し失業中であったとしても、就職活動中である旨を書いてしまうと、就労に向けて前向きになれる程状態が回復していると判断され、不支給とされるケースもあったと聞きました。次に会社には在籍しているものの、長期的に就労不能になってしまい傷病休業など長期で休業しているケースも通りやすいようです。

私の場合、前回と比べて評価ポイントとして加算されたのは「日常生活の困難さ」については障害支援区分の認定を受けて、居宅介護の福祉サービスを受けていた、というのが大きかったと思います。週に2回、介護ヘルパーさんに入ってもらい部屋掃除を受けていました。これが第三者の福祉支援を受けないと生活が出来ないと評価してもらえたのだと思っています。居宅介護を受けるには特定計画相談支援を受けて、定期モニタリングが必要になるので、自ずと外部からの見守りが必要な程、日常生活が困難であると証明することが出来ます。自分の普段の生活がいかに大変かを、病歴・就労状況申立書で語っても、いくら本人が大変であっても結局は自力で生活出来ているじゃないか、と判断されてしまうようです。自己努力や苦労をアピールするのではなく、自分には能力がないと早々に見切りをつけて、積極的に社会資源を巻き込んで、地域に支えられて何とか生活している、という姿勢を見せた方が、評価としては高いようです。

「就労の困難さ」についても同様の傾向があるようです。障害者雇用で会社から合理的配慮などの特別条件を受けている、外部のジョブコーチを利用しているなど、就労に大きな問題を抱えている場合、3級とされるはずなのですが、実態は就労不能以外、全て「何かしらの工夫は必要ではあるが結果的に就労が出来ている」と判断されてしまい、最近の傾向として、就労中は基本的にはその段階で自動的に不支給決定送りになるようです。そのため就労不能としては、失業中が一番支給決定にはつながりやすいようです。但し失業中であったとしても、就職活動中である旨を書いてしまうと、就労に向けて前向きになれる程状態が回復していると判断され、不支給とされるケースもあったと聞きました。次に会社には在籍しているものの、長期的に就労不能になってしまい傷病休業など長期で休業しているケースも通りやすいようです。

厚生年金なので通った可能性はありますね。実は私が障害年金の申請をした段階では、傷病休業中で長期に渡り就労不能の状態にあったことは事実ではあるのですが、傷病休業の内訳が年次有給休暇と、会社の独自制度である「多目的有給休暇」を使用している最中だったので、そもそもまだ有給休暇中でした。

その後、障害年金請求の結果待ちの間に手持ちの有給休暇を使い切り無給になりましたが、無給になってからは傷病手当金が健康保険組合から67%相当支給されます。更に弊社の健康保険組合は独自に傷病手当付加金がプラス30%加算される特別な環境だったので、生活には困りませんでした。合計87%であるこの根拠は、所得税や社会保険などの諸経費を抜いた手取りの相場が、大体基本給の87%であるからだそうです。傷病手当金は土日祝日などの非稼働日分も支給されるので、弊社の月給に限って言うと、働いていた時より月収が上がる人もおられるのでは無いかと思います。但し補償は月収のみです。賞与については当然、健康保険組合からの支給はありませんので、年収として捉えると、確実にかなりの減額になってしまいます。但し、会社によってここら辺の制度は変わってくるので、詳細は自社の人事労務規定を確認する、人事部門にお問い合わせするなどしてみて下さい。私の場合、夏のボーナス時はまだギリギリ休職前なので満額支給、冬ボーナスは休職中なので、休職者には一律月給の20%分だけ支給はされるようです。

※弊社の傷病休業、傷病休職の制度について
傷病による連続7稼働日以上の休業の場合、傷病休業となる。傷病休業の内訳は、1. 残存年次有給休暇、2. 有給多目的休暇40日、3. 無給多目的休暇30日（無給ではあるが、出勤率としてはカウントされるので賞与計算には影響されない）、4.病気欠勤、5. 病気欠勤が6か月連続で続くと、ここを境に傷病休業から傷病休職になる。最大2年間。傷病休職中に復職出来ないと、期間満了退職となる。

障害年金が受給出来たとして、今後は「障害状態確認届」という受給更新用の診断書を、更新年の誕生月末日までに提出し続けなければなりません。精神障害は1-2年更新が多く、私の場合は1年となっていました。初回は1年更新となる場合が殆どのようです。
厚生労働省の中に「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」というのがかつてありまして2015年の8月から2016年2月にわたって、これまで8回開催されました。冒頭で挙げた等級判定のガイドライン（日常生活能力の判定平均と程度のマトリックス）もこの専門家検討会で運用が決定されたものです。また、最後に行われた2016年2月の資料を見るとガイドライン施行時において障害基礎年金及び障害厚生年金を受給していた方の再認定にあたっては、ガイドライン実施前の認定も障害認定基準及び認定医の医学的知見に基づき認定されたものであること等を踏まえ、受給者の障害の状態が従前と変わらない場合については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とする。とあります。これにより、一応は今後傷病休業から本格的な傷病休職に移行しても、障害の状態が変わらなければ、支給停止を不安視することはないのかなと思っています。

【参考資料】
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会（第８回）議事録
【資料2-1】等級判定のガイドラインについて

この専門家検討会での決定事項のフォローアップ調査として2020年に厚生労働省年金局と日本年金機構の合同調査により発行された「障害年金の業務統計等について」という資料によると、確かに更新時の再認定の90%以上は、再認定前後で障害等級か継続している、という事実が確認されています。
【参考資料】障害年金の業務統計等について

障害当事者の個人が、ネットやTwitterで根拠なく語っている自身の体験記は参考程度に扱って、全ては信用しないで下さい。中には明らかに事実と異なる情報であるにも関わらず、発信者が多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーだと、それが事実としてまことしやかに拡散している場合が散見され、苦々しく思っています。そのため、今回このインタビューを受けるにあたって、個人の感想だけでなく、客観的なエビデンスに基づいたデータを出来るだけ多く示すようにしました。それが新規裁定時の等級決定のガイドラインや、再認定における決定区分の情報です。
よくネットやTwitter上では「高額年収だと障害年金は受給出来ない」という話を聞きます。中には、社労士が運営するウェブサイトでもそう語られているものがあります。これはちょっと言葉足らずなままで情報が流布してしまっていると感じています。そもそも新規裁定の際に提出する書類には源泉徴収票など、年収を証明する書類はありません。診断書には「ひと月の給与」という欄があるだけです。ここも基本給なのか、総支給額なのか手取り額なのか、具体的な規定ありません。ウソでさえなければ、どの金額でも構わないと解釈し、私は手取り額の30万円と記載しました。障害者雇用としては高額な方だとは思います。
私は去年の9月から傷病休業になり、現在までずっと就労不能状態が続いています。これ自体は紛れもない事実ですが、傷病休業に入る直前までは体調不良を我慢しながら、直前までフルタイムで働いていましたし、月によっては数時間レベルですが残業もしていました。また去年は休業日の殆どが有給休暇期間中だった結果、令和3年度の障害者雇用であるにも関わらず年収が約610万円となり過去最高額を更新しました。それでも新規裁定は通り、本当は2級と判定されたかったという思いはあるものの、支給決定自体はされました。但しこれは決して例外ではなく、適切に申請したからこその結果だと思っています。逆にいうと、適切さが足りなかったので2級ではなく3級になってしまった、という反省点でもあると言えます。雇用体系が障害者雇用であったこと、居宅介護を受けながら在宅勤務で何とかギリギリ働いていたこと、直属の上司がジョブコーチ代わりに業務サポートしてくれて、週1回の定期面談をしてくれていた点などが評価されたのだと思っています。単純な収入額ではなく、単独では就労が出来ず、多くのサポートに支えられた結果就労を限界まで続けていた、その結果無理がたたってしまい就労不能に陥ってしまったのですが、この一連の経緯も評価ポイントだったのだろうと考えています。
一度新規裁定が通ってしまえば、再認定は就労の困難さが引き続き同程度で継続していれば、等級変更は行わない事と定められているので、年金受給後に復職したとしても、その点さえ診断書を主治医に更新して頂く際に注意すれば、障害等級は維持可能だと思っています。 これから申請される方への助言からは外れるのですが、障害年金の申請を過去2回経験して思ったことは、本人申請と社労士の代理申請で、支給決定率に差があるという点は、本来は問題点として広く認識されなければいけないのではないでしょうか。社労士の本来の業務は、申請者の代筆で本人が頑張って書類を集めて申請した際、本来は年金事務所の窓口が受理する前に仮チェックを入念にしたり、障害認定を審査する際も診断書の表現にあいまいな点があれば、減点法で評価を削っていくのではなく、診断書を作成した主治医に問い合わせを入れるなどして本来の適切な等級で決定されたり、非該当決定がなされないようにされるべきでなければいけないのではないでしょうか。
年金機構に対しては申請を厳しく拒絶するのではなく、申請者が申請するに至った背景なども考慮した上で、出来るだけ多く拾い上げる姿勢に変わってくれたらいいのになと思いました。